学び直しの費用は制度で軽減できる！教育訓練給付制度・キャリア形成支援制度の活用術
🗓 投稿日：2025年4月30日
こんにちは。コトラリスキリングチームです。
「学び直したいけど、講座の費用がネック」「制度は聞いたことがあるけど、使い方がよくわからない」。そんな不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか？30代〜50代のビジネスパーソンにとって、キャリアの再構築や転職は決して簡単なテーマではありません。しかし、そうした挑戦を後押ししてくれる“公的支援制度”が、実は思っているよりも身近に存在しています。
この記事では、社会人のリスキリングを金銭面から支援する2つの制度、「教育訓練給付制度」と「キャリア形成支援制度」について、それぞれの違いや活用シーン、制度の対象となるおすすめ講座をご紹介します。
教育訓練給付制度とは？最大70%給付される制度の実力
教育訓練給付制度は、厚生労働省が提供する代表的な公的支援制度のひとつです。一定の条件を満たす在職者・離職者が指定された講座を受講した場合、受講費用の一部がハローワークを通じて支給される仕組みになっています。
この制度には、「一般教育訓練給付」「特定一般教育訓練給付」「専門実践教育訓練給付」の3つのカテゴリがあります。特に注目すべきは「専門実践」タイプで、こちらは最大70%（条件次第では80%）の給付が可能。たとえば、30万円の講座を受講した場合、最大21万円の補助を受けることができる計算です。
実際にこの制度を活用してキャリアチェンジした事例も少なくありません。たとえば、製造業で品質管理に携わっていた42歳の男性Aさんは、将来性を感じて「データ分析」分野へ転向を希望。専門実践教育訓練の対象であるビジネス統計講座を受講し、自己負担約8万円で修了。修了後はデータ活用を軸とした社内プロジェクトに異動し、半年後には社内DX推進チームのリーダーを任されるまでになったそうです。
キャリア形成支援制度とは？企業主導でも個人でも使える制度
キャリア形成支援制度は、主に企業が従業員の能力向上を目的として研修・講座を実施する際に活用できる補助制度です。企業単位の申請が基本ですが、近年では個人での利用も拡大しています。地域のジョブカフェやハローワーク、さらには商工会議所などを通じて、個別のキャリア相談や研修参加が可能になっているのです。
企業の例では、都内に本社を置くIT企業B社が、40代の事務職社員向けに外部講師を招いた「業務改善・自動化研修」を実施。この際、キャリア形成支援制度の助成を受け、研修費用の6割を国の補助で賄うことができました。研修を受けた社員は、学んだノーコードツールを活かしてルーチン業務を自動化。結果として年間200時間の業務時間削減に貢献し、社内表彰も受けることに。
制度対応のユニークな実践講座
制度を最大限に活用するためには、給付対象講座を正しく選ぶことが重要です。ここでは、他ではあまり見かけないユニークな構成ながら、制度対応実績のある実践講座をご紹介します。
● ノーコード自動化入門講座（Notion・Zapier編）
デジタルツールが苦手な方でも、業務の「自動化」を体験できる入門講座です。たとえば、顧客情報の一元化や社内通知フローの整備を、コードなしで実現。中小企業の業務改善担当や管理部門に人気です。
● ファイナンス思考と経営基礎講座
「経営層の会話についていけない」「PLの数字が理解できない」という課題を持つビジネスパーソン向けに設計された、非財務職向けの講座。意思決定の構造理解やKPI設計を学び、社内提案の質を高めます。
● ミドルシニアのためのキャリア転換設計講座
50代以降のキャリア再設計に特化した講座で、強みや経験を言語化し、新たな職種への挑戦に備える内容。特に自治体主催の公共職業訓練と組み合わせた導入例が多く、再就職支援にも活用されています。
「せっかく学ぶなら、リスクなく始めたい」という方には朗報です。コトラの講座では、最大100％の返金制度もご用意しています。
講座一覧をご覧いただいたうえで、キャリアの棚卸しや講座選びについては、専任スタッフが丁寧にサポートしますので、お気軽にご相談ください。
